岸田総理が「独身税」を導入するのでは？という情報がSNSを中心に拡散されています。
「独身税」導入の噂に「ふざけるな」「おかしい」などの意見が出ているようですが、調査したところ、現時点では岸田総理から「独身税」導入するとの発言などは出ておらず、情報はデマのようです。
そこで今回は、岸田総理が「独身税」を導入するという情報はどこから出ているのか、また過去にブルガリアで「独身税」が導入され失敗した経緯についてもお伝えします。
岸田総理の独身税導入はデマ！
岸田総理が「独身税」を日本に導入するという情報が拡散されていますが、
2023年10月現在、岸田総理が「独身税を導入する」と発言したとの報道はありません。
「独身税」は「子なし税」とも呼ばれ、少子化対策の一環で導入を検討していると言われています。
しかし、岸田総理や政府関係者から「日本で独身税導入を検討している」などの発言は一度も出ておらず、SNSで拡散されている情報はデマのようです。
ゆう岸田総理の独身税導入の情報に「おかしい」「ふざけるな」などの意見が多数出ていますが、現時点で独身税導入の情報はありませんのでご安心を。
「独身税」は過去にブルガリアで少子化対策のため導入されたことがありますが失敗に終わり、現在「独身税」を導入している国は海外でも存在しません。
では、岸田総理の「独身税」導入の情報はどこから流れたのでしょうか。
岸田総理の独身税導入の情報はどこから？
岸田総理の「独身税」導入の情報は、
X(Twitter)で拡散されたれいわ新選組の山本太郎議員へのインタビュー動画
が発端のようです。その動画がこちら。
岸田さんが独身税導入を検討してるらしい🤣 pic.twitter.com/AmpNwwuvFm
— ポム (@shironekochan10) October 16, 2023
質問者の男性が、
「今後岸田さんが独身税を導入するっていうことを言っているんですけど、それってどういうことか？」
と山本太郎議員へ質問しています。
山本太郎議員は「独身税？そんな話が流れてるんですか？」と伺っており、さらに質問者は、
「少子化対策の一環って言ってるんです。」
と続けており、最もらしい話をされています。
ゆうこれだけ断定的に言われると本当だと信じてしまいそうですね。
質問者の方がどこから情報を得たのかは不明ですが、報道などで岸田総理が「独身税導入」を検討しているなどの正式な情報は出ていません。
参議院議員である山本太郎議員は「独身税導入」の情報が初耳のようでしたので、やはり「独身税導入」の情報は政治関係者内部からの情報ではないと思われます。
ゆう「独身税」は過去にも導入を検討していたとの報道をされた自治体があり、炎上する事件がありました。
かほく市では独身税創設報道があり炎上
日本では過去にも「独身税」の導入をしたことがありませんが、石川県かほく市で2017年8月に「独身税の創設」について議論したとの報道が流れました。
しかしこれは、
かほく市での「独身税」導入は意見交換会での意見で、市としての見解ではありませんでした。
30～40代の子育て中の女性7名で構成された「かほく市ママ課」と、財務省主計官との意見交換会で「独身税の創設」について議論したと報道されました。
「メンバーが『結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか』と質問したのに対し、阿久澤氏は『確かに独身税の議論はあるが、進んでいない』と述べた」とやり取りを報じました。
引用：ねとらぼ
この報道で「かほく市が独身税の導入を検討しているのでは？」と憶測が流れ、市には電話やメールでの苦情が殺到し炎上騒動となりました。
その後かほく市は、「独身税は意見交換会で出た一意見であることは確かだが、市の見解ではなく国に提案するものでもなかった」と謝罪文を出しました。
ゆうママ課はボランティアの一般市民で構成されており、「かほく市ママ課」と名前を付けたことで市の見解だと勘違いされたようです。
このように2017年と少し前ですが、過去にも「独身税」が話題にあがっており、「独身税」と名前が出ると噂が独り歩きし炎上する傾向にあるようです。
海外ではブルガリアで独身税を導入も失敗
2023年10月現在、海外で「独身税」導入している国はありませんが、過去にはブルガリア共和国で「独身税」を導入していた時期がありました。
ブルガリアでは少子化対策の一環として、1968年～1989年の21年間「独身税」を導入していましたが、逆に少子化が加速し失敗に終わりました。
ブルガリアでは、25歳以上の独身者の収入に対し5％～10％もの税率で「独身税」を課していました。
少子化対策の一環として「独身税」を導入しましたが、
「独身税」を導入した21年間の間で、出生率は2.18%→1.86%に低下
と少子化が加速する結果となり、「独身税」導入は逆効果だったようです。
ゆう「独身税」失敗の原因は、独身税により独身者の手取り収入を大幅に減らすこととなり、結婚や出産する余裕がなくなったことのようです。
結果的に「独身税」の導入は少子化とは真逆の効果を生み、廃止となりました。
このような前例があることから、「独身税」＝「少子化対策」という構図は成立しないことがわかるので、おそらく今後も「少子化対策の一環として独身税の導入」は現実的ではないと思われます。
岸田総理の独身税導入はデマ！まとめ
今回は、岸田総理が「独身税」を導入するとの情報はデマであることについてお伝えしました。
情報の出所は、れいわ新選組の山本太郎議員へ「岸田総理が独身税を導入すると言っている」と話す男性の動画がX(Twitter)で拡散されたことが発端のようです。
ゆう少子化対策の一環として「独身税」を導入したブルガリアでは失敗に終わっている前例があるので、おそらく実現することはないのではないでしょうか。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。